2016-03-10 第190回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○勝野参考人 郵政公社化以降、社員の非正規化によりまして人件費の抑制を図ろうとしてきたわけでございますが、一方で、非正規社員の方々は定着率が低く、あるいは募集とか訓練に相当の労力を要するというようなことがございました。さらには、郵便局の最前線で絶えず新たな非正規社員を多数雇用している、そういう状況の中で、サービスの質とか業務運行面でのマイナスの影響というのも出てきたというのは事実でございます。 こうした
○勝野参考人 郵政公社化以降、社員の非正規化によりまして人件費の抑制を図ろうとしてきたわけでございますが、一方で、非正規社員の方々は定着率が低く、あるいは募集とか訓練に相当の労力を要するというようなことがございました。さらには、郵便局の最前線で絶えず新たな非正規社員を多数雇用している、そういう状況の中で、サービスの質とか業務運行面でのマイナスの影響というのも出てきたというのは事実でございます。 こうした
○勝野参考人 社員の処遇あるいは労働環境等に関する声につきましては、基本的には労働組合との交渉等を通じて把握をしております。 会社としては、今後とも、いわゆるパートタイム労働法とか労働契約法等の規定を遵守しながら、労働組合との交渉を踏まえつつ、社員の処遇改善に努めていく考えでございます。
○勝野参考人 日本郵政の社員数とその割合についてのお尋ねだと思います。 二〇一五年十月現在におけます日本郵政グループ四社の社員数は全体で四十三万人でございますが、そのうち正社員が二十二万四千人で、割合は五二％、非正規社員は二十万六千人で、割合は四八％となっております。 ただし、非正規社員は一日の勤務時間数がさまざまでございますので、これを八時間に換算しますと、非正規社員数は十四万三千人となりまして
○勝野説明員 ＴＴＣにつきましては、情報通信分野だけではなく、より幅広い分野の研究を推進されているというふうに承知しておるところでございますが、情報通信関係につきましては、先ほど申し上げました地理情報システムに力を入れて取り組んでおられると聞いております。 その関連で、郵政省の方で那覇に整備いたしました共同利用型の研究開発施設、これを利用するというようなことも含めて、十分な連携を図りながら取り組んでいかれるというふうに
○勝野説明員 ただいま先生から御指摘いただきました二つのセンターにつきましては、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信ハブとして振興する沖縄マルチメディア特区構想の中核的なプロジェクトとして、郵政省が平成八年度の補正予算で措置されました沖縄特別振興対策調整費から七億円の配分を受けまして、通信・放送機構を通じて準備を進めてきて、去る十六日にオープンの運びに至ったところでございます。 両センターの内容につきましては
○勝野説明員 今般、地元から出されました三件の復興特定事業の申請のうち二件、ポートアイランド第二期におけるデジタル情報通信ネットワーク活用事業と、神戸国際通信拠点整備事業、この二件につきましては、郵政省に対する支援要望を中心に出されておるというふうに承知しております。 それぞれの事業の内容につきましては、十二月十六日に事業説明会が開催される予定になっておりますので、その場で地元のお考えを十分にお聞
○勝野説明員 マルチメディアは世界的に二十一世紀の生き残り戦略というようなことで、国家的に取り組んでいるところが非常に多くなっている。 そういう中で、例えば通信のアジアの拠点をどこに置くのかというようなことを見た場合に、東京に置かずに例えばシンガポールに置くというような企業、多国籍企業と言われるものの中にそういう動きをするところがかなりふえてきておるというような状況もございます。 こういったことから
○勝野説明員 マルチメディアは二十一世紀の我が国のリーディング産業になる可能性が極めて大きい分野であろうと思っておりますし、また、このマルチメディアを上手に使いこなせば企業活動や国民生活にも多大の利益をもたらすという認識のもとに、郵政省では情報通信基盤の整備等に鋭意取り組んでおるところでございます。 そうした中でも、特にアジア・太平洋地域において、情報の受信、発信や、あるいは技術、人材等の交流、さらには
○勝野説明員 郵政省が沖縄振興策として取りまとめて、今沖縄政策協議会に提案させていただいております沖縄マルチメディア特区構想は、言うなれば、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信のハブ基地にしていこう、こういうものでございます。 具体的には、情報の受信、発信あるいは情報通信分野の技術、人材の交流あるいは情報通信関連の企業の活動が盛んに行われる拠点として、沖縄を二十一世紀のアジア・太平洋地域における